ISO27001の認証取得について

情報化社会において信用を得るためぜひ取得しておきたいのがこのISO27001です。ここではISO27001とは一体どういうものなのかを中心に、その周辺情報についてお届けいたします。

ISO27001とは？

これは情報セキュリティマネジメントのフレームワークのことをさしています。情報リスクにおいて考え、そして考えられるリスクに対してどんな対策をするのか、それを実行し機能するか否かを確認、もし機能していないのであればどう改善していくか、というのを情報セキュリティマネジメントシステムといいます。そしてISO27001はこれらのシステムを構築するために必要な枠組みのひとつです。もっとわかりやすい言い方をするのであればISO27001とは教科書のようなもの、というのが正しいです。

ISO27001という教科書に情報セキュリティマネジメントシステムの手順などがあり、それにそって構築していく、そして第三者が審査という形でISO27001にそって構築されているかどうかを見てもらう、それで認められた場合にISO27001の認証を与えられます。そしてこの認証は国際的なものになります。属人的で経験や勘から構築されたものとは異なり、世界中の有識者によって策定されたものは有効に機能することが大半です。ISO27001は世界中の企業で取得されており、場合によってはこれの認証取得が必須条件である取引や競争もあるので、けして無視できないものとされています。

なぜこれは必要になるのか

情報漏洩やサイバー攻撃は度々問題になりますが、これは必ず防げるというものではない、というのが実情です。ですがセキュリティ面だけに経費をまわしているとどうしても企業自体が成り立たないです。従業員、対策、これらに予算を湯水のように注ぐというのは難しいことです。そこで情報セキュリティマネジメントシステムですが、ここではどんなリスクがあるのか？そしてそれが発生する頻度は？どういう影響があるのか？対策の方法、リスクの受け入れ方について決定していきます。これらのフレームワークが情報セキュリティマネジメントシステムです。

取捨選択の結果有効な構築ができているか、対策がうまくいっているか、これらを経験や勘ではなくよりロジカルに判断していくためにもマネジメントシステムというツールを利用しています。尚経験や勘、というのはたくさんの日本企業が行っていたものです。しかしそれではうまくいかないのが現実、その経営から脱却するためにもISO27001の認証取得を目指す企業が増えています。

個人情報保護との違いとは

個人情報保護はあくまで個人識別情報の管理に関する部分だけを指しているものであり、ISO27001とは範囲が異なります。ISO27001は契約情報、顧客情報などさまざまな情報の範囲を持っており、その中には個人情報も含まれています。ISO27001は包括的なものなのです。個人情報に関わらず幅広い意味での情報資産をさしています。

実用的なISO27001について

よく誤って認識されているのがISO27001において必要なのは分量の多いマニュアル、というところです。実際作ったみたところ、上司にページをもっと増やすように、と言われてしまった……そんなことは少なくないのです。実際見てみるとISO27001のマニュアルは辞書並みの太さになってしまっている、というケースもあります。ですが分量が多いマニュアルはデメリットが非常に多いので要注意です。マニュアルは書き込めば書き込むほどにいい、というものではなく、要所をわかりやすくまとめたものが実用的といえます。一カ月たっても読めていないマニュアルではなく、三時間あれば一回読める、そんなマニュアルのほうが実用的です。

薄いマニュアルのほうがわかりやすく読みやすい、それでいて維持するための修正・改訂の場合は必要な部分をすぐに抜き出して手をくわえられます。読む側にも、作る側にもやさしいのがいいマニュアルの作り方なのです。しかしそれをいざ作るとなると、まとめるのが非常に難しいです。そんな時におすすめなのがISO認証取得のサポートをしているサービスへの依頼です。コンサルタントによって承っている内容は異なりますが、指導やサポートのもと実用的なものを作成できると見込まれています。審査の通過が心配、という時にも頼るのがおすすめです。ISO27001の認証取得にかかる時間はおおよそ八カ月～十二カ月とされています。そのスケジュールを把握の上、認証取得を目指したいところです。場合によっては期間が変動しますので、いずれにせよ相談をおすすめいたします。

ISO27001のメリットについて

これを取得し、上手く実現できるさまざまなメリットがあると見込まれています。まず国際基準ということで、海外にも販路が見込まれるようになります。情報セキュリティにおいて会社の方針を明らかにし、それを対外的にアピールできるということで信用につながります。また認証マークをいれられるようになるので、PRが可能です。中にはISO27001認証取得が必須になる取引もありますがその場合でもクリアでき、安心して臨めます。また社内改善においても複数のメリットがみられ、労働意欲の向上、仕事の記録を取得しやすくなり効率がよくなります。

うまく仕事を回せるようになることで仕事の自信につながり、責任はどこにあり、そして明確な教科書を元に仕事をしているようなものなので、人材育成もスムーズにこなせると見込まれます。万が一トラブルがあっても、原因が追いやすくなって、リスク対策や意思表明などで役だちます。ただしこれらはISO27001を実用的に構築できた場合のメリットであり、企画書の解釈が間違っている、過剰な取り組みが見られて分量が増していくとどうしてもそれは実現できなくなっていきます。目を通すのが難しい教科書は理解できず、そして誰も読まないです。そうならないようにするためにもできるだけコンパクトに、必要な要項をわかりやすくまとめたものマニュアル作りを意識しなくてはならないです。難しく考えすぎると難しくなってしまうのがISO27001、作り手にも読み手にも簡単なものを作るのが理想です。

ISO27001において必要なマニュアルはISMSマニュアル、運用マニュアル、適用宣言書、帳票類です。これらはうまくまとめれば、実は三時間もあれば全て目を通せる分量にできます。ですがそれを上手くできる気がしない、という人は少なくないです。その場合はISOに詳しくサポート企業やコンサルタントに相談がおすすめです。その豊富な実績から、審査を通過するISO27001の作成をサポートしてくれます。申請そのものを代行してくれたり、コンパクトなISOの作成の指導をしてくれたりと非常に参考になります。

ISO27001についてのまとめ

情報化社会において、さまざまな業種がこのISO27001の認証取得をしています。情報系企業だけではなく、販売業、食品製造業、福祉・介護でもこれを取得しています。基本的に業種問わず取得できるものなので、必要であればどの業種からでも申請が可能です。ただし、有効期限が三年であり一年ごとに上手く機能しているかどうかの確認がはいります。実用的に機能しているようであれば問題ないですが、そのためにもわかりやすいマニュアルを準備するのは必須です。社内のルールとしてしっかり機能するように作られたものは浸透しやすく、新しい人材にも共有しやすいのです。そんなISO27001の導入を成功させるためにはぜひいいコンサルタントを選びたいところ、作る人にも読む人にも易しいマニュアルを作り、そして皆の意識向上をすることで結果的に課題をクリアして、組織の活性化、顧客満足度の達成を目指せます。